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原発30キロ圏にも補助金? [地域・社会]

秋、、、コスモス、、、

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今日の朝日新聞のトップに、なに?なに?なんだっこれっ!!!
原発から30キロ圏まで補助金が出ると、、原発立地自治体に限って支払われてきた国の補助金が今年・2017年度から30キロ圏内の周辺自治体(UPZ圏)にも支払われる仕組みに変更されていた、、、。
この事業は16年度の「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」で廃炉が決まった自治体や立地自治体が新たに取り組む再生可能エネルギー関連事業を促進する目的で始まったそう。
16年度の応募資格は原発がある道県と市町村だけだったが、17年度から新たに「原発施設から概ね30キロの区域を含む市町村、及び当該市町村が属する都道府県」を追加。対象150以上の自治体に広がった。
玄海原発の30キロ圏内にある福岡県糸島市は再稼働への態度を留保してきたが4月に再稼働を容認に転じた、この容認の表明は補助金交付決定の3日後だったそう、、、。
同庁原子力立地政策室の若月一泰室長は対象の拡大について、「廃炉など原発による環境変化は周辺自治体の経済にも影響するため、周辺自治体も含めて考える必要があった」と。
原子力資料室の伴・共同代表は「この補助金は再生エネルギー促進を名目にしているが、それならば30キロに限るのは?、、、再稼働に同意を得たいという狙いがあると見られてもおかしくない」と言ってる。
この交付対象が2017年度から広く周知されないまま、原発から30キロ圏の周辺自治体まで広がっていたのだ、、、。どう思いますかって? 福島第一原発事故から6年7ケ月、事故機の廃炉の道は、、、デブレの取り出しは?、、、帰っていいと言われる被災地に避難者は帰った?再稼働に突き進む自公、、、。事故後に原発に対し立地地になみの権限を求める30キロ圏の自治体・住民の要望は増してきています。「原発はいらない、再稼働はない」が過半数を超えています。若月室長の言う「原発による環境変化が周辺自治体に、、、影響するため、、、」なら、事故後立地地を超えた被害・被災から30キロ圏自治体に立地地と同様の権限あることも必要だと言って欲しい」のだが。原発事故からの避難計画は実現性がない、、、絵に描いた餅だと言われいます。今なお計画は途上、、、いつ出来るのかです。立地地を囲む30キロ圏(UPZ)に、「金をあげる、、、再稼働を容認してくれ、、、」と言われている気がする。それこそ容認できない、、、今日の新聞にいまだ整理つかずです今日は感じたことを、、、。
              原発いらない、再稼働反対!


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1000万円以上の維持費? [地域・社会]

 コスモスで~す。

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今、東松島市では2011.3.11の東日本大震災で防災集団移転した土地(移転元地といい自治体が買い取った)175㌶の活用をどうするかが課題になっているそうです。既に活用されていたり、また利用計画ある元地は①産業系事業用地40㌶②農業用地28㌶③観光・交流活用地21㌶④漁業用地11㌶の計100㌶で利用率57%にとどまり、残る43%の未利用・未計画の元地74㌶あり、この維持管理費だけで年間1000万円以上かかるそうで市では「国からの援助がなければ維持管理すら難しい」と言っています。
因みに昨年12月末現で宮城県内の被災12市町が買い取った元地は1097㌶あり、石巻市の225㌶が最も広く、東松島市168㌶、気仙沼市109㌶、仙台市108㌶となっています。復興事業に追われている未だ道半ばの被災自治体には大きな負担になりそうです。
私は原発再稼働に反対です!



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余計なことはいい~ [地域・社会]

台風18号が通過した、、、耐えて咲いていた~
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大型台風18号、、、九州・大分県をはじめ大きな被害を残し今日18日北海道を通過した。死者・行方不明者も出た昨今の異常な量の降雨も自然界の無常化にあっては些細な通過点なのかも知れません。地球にとっては避けては通れないごく自然の現象かもですね。
でも、北朝鮮の核開発・ミサイル開発、核実験・ミサイル飛行実験は避けられるものだと思います。余計なことはいい、、、末永く人類の生存を望むなら、、、世界の英知は解決させることが出来るはず、、、余計なことはいい、、、そこにのみ結集できたら、、、。

わたしは原発の再稼働に反対します!

 


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汚染物の焼却処分の白紙を~ [地域・社会]

 花は、花は、
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去る24日、「放射能汚染廃棄物の焼却処分計画」の撤回」を求め、2市1町の7団体の有志が石巻市長に申入れ書の提出と市長との意見交換があった。

宮城県内の市町村は一般廃棄物として処理できる基準値以8000ベクレル以下)の放射能汚染物質を保管自治体が圏域ごとに処理する県の方針を了承。石巻市は汚染稲ワラ約70㌧を一般ごみと混焼し、焼却灰を一般廃棄物最終処分場に埋めるとした。この近くには中学校もあり生徒への影響や農産物の風評被害に対する不安から処理に反対する署名の提出もあった。また、「焼却や埋設は放射能を希釈、拡散させるだけである」として周辺住民だけではなく2市1町全体の問題」として処理の中止を訴えた。
 1、汚染廃棄物は石巻市の責任で閉じ込め、厳重に保管・管理すること。
 2、
広範な市民を対象にした説明会を行い住民の合意を得ること。

などを申入れるとともに国が基準値を安全とする根拠に疑念を表した。市長は「心配はあるかと思うが、焼却処理が必要ということで広域議会の同意を得て進めようとしており、理解いただきたい」と回答。焼却処理せず長期間保管していくのは場所の選定や財源が課題だとして「市の責任で閉じ込めるのは難しい」と話された。私は所用にて同席できなかったが同席者からは、市長の発言は前向きではなかったが「広範な市民対象の住民説明会」の開催を確約できた。今後の活動は、石巻地区広域行政事務組合(石巻市長)からの文書回答を踏まえて、7団体で協議を進めることにしています。

  原発再稼働に反対!


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中学生の広島、そして原発 [地域・社会]

 ユリの花から
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連日の低温、雨が一度は降るという日から昨日は27℃代、今日は30℃を超す猛暑日となった。

体がついてくれない嫌だるい一日となった。

地域の新聞に、平和の担て「中学生8人広島研修を報告」との記事があった。石巻市では19回目となる29年度非核平和推進人材育成事業として、8月5日から8日に被災地の広島市に市内8校から中学3年生8人を派遣した。6日の平和式典や元安川の灯篭流しへの参加、また原爆ドームや広島原爆資料館の見学もされた。そして被爆体験者の講和も聞かれたそうだ。市長を訪れた生徒たちは「普段の生活で学べない戦争の凄惨さを知り、命の大切さ、今の自分が生きているありがたさを感じた」「被爆体験者から伝承のバトンを受けたので、たくさんの人に伝いたい」「平和の歩みは待つのではなく、自分から踏み出さないといけないと思った」などの報告がなされたそうです。亀山市長は「72年前の出来事から今の平和があることを知ったと思う。学校や身近な人に伝えてほしい」と次代を担う生徒たちに期待の言葉を贈られた。この研修の感想文は、今後文集にまとめられ各学校に配布される。また文化祭での発表も考えているそうです。72年たっても、非核を決断できない日本、私たち大人たちの決意のなさ、行動のなさが核開発・核配備を許し平和を脅かし続けています。

被曝国日本、そして2011年の福島原発事故、未だに事故原因の究明もされずに5万人を超える人々を不自由な避難生活をさせています。、一日もはやい事故原因の究明と事故責任者を明らかにしないといけないと思います。再び原発事故を起こしてはならない、そのためには、原発の再稼働を許してはならなりません。それなのに原発依存の立地地の原発新設、再稼働が匂って来ています。「原発ムラ」は再開させてはなりません。核と原発は人間社会に不要です。

声を大に「原発再稼働反対」を叫びます。


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